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エレベーターに義務づけられている保守管理の内容や周期についての解説

本記事では、エレベーターに義務づけられている保守点検の種類、内容、周期などの維持管理について解説します。適切な保守管理でエレベーターの安全運行を心掛けましょう。

エレベーターには、 建築基準法と労働安全衛生法という2つの法律で保守点検義務が定められています。エレベーターが設置されている建物の所有者・管理者は、常に安全な状態が保てるよう、維持管理を行う必要があります。

エレベーターに義務づけられている保守管理とは?


はじめに、エレベーターに義務付けられている保守管理について解説します。法律上義務づけられている検査には、法定検査と性能検査の2種類がありエレベーターの所有者や管理者が必ず実施しなければなりません。
エレベーターを設置している建物のオーナーになった場合、保守管理の責任が生じます。エレベーターを適切に維持管理し安全に利用するために、保守管理に関する理解を深める必要があります。

法定検査

法定検査とは、建築基準法第12条3項(報告、検査等)によって義務付けられている検査です。法定検査は、法律によって1級・2級建築士や昇降機検査資格者等など国土交通大臣が定めた有資格者が行わなければなりません。
また、法定検査の結果は特定行政庁に報告する義務があります。法定検査は1年に1度行い、怠れば100万円以下の罰金刑が科せられます。法定検査において問題点を指摘された場合「要是正」などとなり早急な改善が必要となります。法定検査に合格すると「定期検査報告済証」が発行されます。検査を終えた証として、エレベーター内部に掲示しましょう。

性能検査

性能検査とは、労働安全衛生法によって定められた積載量が1t以上のエレベーターで「特定機械等」のエレベーター検査を指します。「年1回の性能検査」と「月1回の自主検査(点検)」が義務付けられています。法定検査とよく似ていますが、点検者は労働基準監督署長、もしくはボイラー・クレーン協会や日本クレーン協会といった厚生労働大臣の指定する機関です。
性能検査に合格すると労働安全衛生法検査済証が発行されます。

検査が義務づけられているエレベーターの種類


法定検査及び性能検査が義務付けられているエレベーターの種類は、以下のとおりです。

・ すべてのエレベーター
・ 小荷物専用昇降機
・ エスカレーター
・ 遊戯施設等

■保守点検と法定点検の違い

 定期検査  法定検査・性能検査
 実施   推奨  義務(罰則あり)
 頻度   おおむね1ヶ月に1回   年1回 
 対象   すべてのエレベーター   下記を除くすべてのエレベーター 
 ・不特定多数の人が利用しないホームエレベーター
 点検・検査資格   なし   ・一級または二級建築士 
 ・昇降機等検査員 
 報告先   なし   特定行政庁・労働基準監督署 

不特定多数の方が利用する場所にあるエレベーターや、配膳や小さな荷物を運搬するためのエレベーターがある施設は、全て検査が義務付けられていると考えましょう。
日常的に使用するエレベーターは、安全性の観点からも点検はかかせません。しかし、点検の実施は危険が伴う場合もあるため、専門会社へ依頼することが必要です。

エレベーターの保守管理義務を怠った場合の罰則


エレベーターの保守管理義務を怠った場合や虚偽の報告を行った場合の罰則は、100万円以下の罰金です。禁固刑などはありません。しかし、保守管理義務を怠ったということはエレベーターを使う方の安全を考えていないという意味でもあります。
保守管理義務を怠れば、施設の評判が落ちるだけでなく、乗客の命が危険にさらされることになります。日頃より安全にエレベーターを使用できるよう、点検は必ず行ってください。

エレベーターの保守管理はメンテナンス業者に依頼しよう

エレベーターの保守管理は、月1回、年1回といってもなかなか手間のかかる作業です。施設によってはエレベーターが何カ所もあるため、保守管理の時期を把握しておくだけでも大変です。
ここでは、エレベーターの保守管理を業者に依頼するメリットなどを解説します。

保守点検を請け負ってくれる業者とは?

エレベーターは定期的点検と法定検査・性能検査が義務付けられています。急な停電や故障などのトラブルに対処する意味でも、保守点検業者との契約は必要です。
エレベーターの保守管理業者は、エレベーターの日々の点検は勿論の事、法定検査、性能検査などのすべてのメンテナンスを引き受けてくれます。業者によってどのようなサービスを実施しているかが異なるので、業者のホームページなどを確認して保守点検を依頼する業者を選びましょう。
一括してエレベーターの保守管理を依頼できれば、日々の管理も楽になります。

実績ある業者に依頼しよう


エレベーターの保守管理を一括して任せる業者を探している場合、費用と同じくらい実績を重要視しましょう。実績がある業者ならば、エレベーターの異常などにもすぐに気づいてくれるほか、イレギュラーな事態にも対応してくれます。
現在はホームページを開設している業者も多いです。管理実績のある施設一覧などもチェックし、見積もりを複数社に依頼しましょう。そのなかから最も良い業者を選んで依頼をすれば、安いコストで実績のある業者を雇いやすくなります。

リニューアルも行ってくれる業者がおすすめ

どれだけ適切な保守管理をしていたとしても、エレベーターの寿命はいつか来ます。時期が来れば、エレベーターの制御関連機器 などのリニューアルや、かご内の天井や照明・側壁の化粧シートなどの意匠関連のリフォームなどが必要になります。エレベーターの寿命は機器の設置環境や利用頻度等によって様々ですが、計画耐用年数は25年です。つまり、耐用年数25年をすぎたエレベーターは、できるだけ早くリニューアルをすべきといえるでしょう。
マーキュリーエレベーターは日々のメンテナンスや法定点検はもちろんのこと、リニューアルやリフォームも行っています。エレベーターの保守管理業者の選定に迷っている方は、ぜひご相談ください。

エレベーターの保守点検は義務!法令に従って行いましょう。


本記事では、エレベーターに義務付けられた保守点検業務について解説しました。エレベーターの保守管理を怠ると、乗客の安全を守ることができません。
エレベーターの管理は専門業者に依頼すると、すべての管理を一括で依頼できます。マーキュリーエレベーターは保守管理はもちろんのこと、リフォームまで一括ご依頼いただけるので、ぜひご相談ください。

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