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エレベーターの耐用年数は?リニューアルする時期の目安も解説

エレベーターには、法で定められた耐用年数と寿命で示す計画耐用年数があります。本記事では、エレベーターの耐用年数やリニューアルの目安を紹介します。

エレベーターの耐用年数はどのくらい?

エレベーターの耐用年数は、法的な耐用年数と計画的耐用年数の2つがあります。
ここでは、2つの耐用年数の特徴と違いを解説します。

法的な年数|税法上で決められている

法的な耐用年数とは、税法上の固定資産価値がなくなるまでの期間です。自社で使用するものであっても1年以上保有し、決められた金額を超えるものは固定資産となります。法的な耐用年数は減価償却費の計算に活用されるため、エレベーターはもちろんさまざまな設備に設定されます。

エレベーターの耐用年数は、種類を問わず17年 です。なお、物理的な耐用年数と法的な耐用年数は異なるため、問題なく動いていても、資産価値はなくなります。

計画的耐用年数|物理的な寿命を表した数値

計画的耐用年数とは、適切な保守や部品交換を実施した場合のエレベーターの物理的な耐用年数です。耐用年数をすぎたエレベーターは、主要部品の交換をはじめとする大掛かりなメンテナンスが必要になる傾向があります。

エレベーターの計画的耐用年数はBELCA(公益社団法人 ロングライフビル推進協会)の LCC(ライフサイクルコスト)の評価指針により、30年となっています。法的な耐用年数の13年後が計画的な耐用年数といえます。
ですが、エレベーター製造会社によっては部品供給を20年としている会社もあり、早ければ20年を境に部品が入手できなくなる可能性があります。
エレベーターの設置環境や使用頻度、製造メーカーや機種等で異なりますので早めに保守会社へ相談下さい。

耐用年数を超えたエレベーターはどうする?

ここでは、使用しているエレベーターが耐用年数を超えた場合の対処法について解説します。耐用年数を超えたエレベーターは即座に交換する必要があるかどうかも解説するため、参考にしてください。

早期にリニューアルが必要

建築基準法第8条 において、「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と記されています。エレベーターは年に1回の法定検査が義務付けられ、定期的な保守点検が推奨されます。

定期的にメンテナンスを実施し必要な部品が交換されているエレベーターならば、耐用年数を超えてもすぐに安全性能に問題が出るとは限りません。しかし、エレベーターの寿命は設置環境やご利用頻度によって個体差があるため、耐用年数だけでなく機器の状況を良く知る保守会社へ相談下さい。

また、設置から30年経過する時期は部品の供給停止時期になることが想想定され、万が一故障が起きた場合交換部品の入手が出来ない可能性が高いので早期にリニューアル工事の実施をお勧めします。

計画的耐用年数が近づいてきたらリニューアルを計画

エレベーターは高い安全基準で設計されているため、しっかりとメンテナンスされていれば万が一トラブルが起きても重篤な事象につながる可能性はほとんどありません。
ただし機能面では最新機種に劣り、全体的な劣化は免れずトラブルは増加する恐れがあります。

問題なくエレベーターが動いているうちにリニューアルを行い、利用者に安心してご利用いただけるように機能維持管理することを目指すべきです。設備利用の状況を鑑み工事日程を計画し、柔軟なスケジュールで工事をすれば利用者への負担は少なくできます。

エレベーターをリニューアルするタイミング

エレベーターのリニューアルは、まとまった費用がかかります。そのため、どのタイミングで交換工事をするのか迷いやすい傾向にあります。

ここでは、耐用年数を超えたエレベーターをリニューアルする目安について解説します。リニューアル工事の計画の際には、ぜひ本項の内容を参考にしてください。

パーツの劣化・破損などが目立ってきた

メンテナンスの際にパーツの劣化や破損が目立ってきたら、リニューアルを検討すべきです。計画的耐用年数に近づいたエレベーターは主要部品の交換も必要になる時期で、部品交換で対応するよりも、リニューアルの方が長い目で見ると管理費用の負担が抑えられます。

リニューアル計画の際には交換範囲や流用するパーツの劣化や破損などがないか、保守会社に確認の依頼をし、リニューアルの範囲に関しても機能面や費用、停止期間など保守会社と相談し決定することをおすすめします。

メンテナンスの際にリニューアルのタイミングを掴もう

エレベーターは年に1回の法定検査が義務付けられ、定期的な保守点検が推奨されます。

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