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エレベーターに設置する外部連絡装置とは？役割や種類を解説
エレベーターの外部連絡装置は、利用者の安全を確保するために重要な装置です。本記事では、エレベーターの外部連絡装置に関する基礎知識や種類を解説します。
定期検査による是正が求められるケースも紹介していますので、関連する法律についても理解したい方はぜひご覧ください。
- エレベーターにおける外部連絡装置の役割エレベーターに設置する外部連絡装置
- 外部連絡装置をエレベーターに設置する義務はある？
- 定期検査で外部連絡装置の是正が求められる4つのケース
- ①常に連絡を受けられる体制ではない
- ②適切な停電検査が実施されていない
- ③関連するすべての装置を検査していない
- ④外部連絡装置が覆われた状態になっている
- エレベーターが既存不適格に該当した場合の対策
- 外部連絡装置の取り付けやリニューアルはマーキュリーエレベータにご相談ください
エレベーターにおける外部連絡装置の役割
エレベーターに取り付けられているインターホンや通話装置などの外部連絡装置は、利用者の安全確保に必要なシステムです。地震などの災害や故障などが原因で閉じ込められてしまった場合、インターホンを通じて外部へ状況を伝えます。
これにより、管理室や警備室のインターホン、通話装置がある場合は保守点検会社へ直接通報され、迅速な救助や対応が可能です。外部連絡装置は、エレベーターの安全性を高めるための重要な役割を果たします。万一の事態が発生した際に、乗客の安心と安全をつなぐライフラインです。
エレベーターに設置する外部連絡装置
インターホンは、閉じ込めなどの緊急時に外部と連絡が取れるようなシステムであり、迅速な救助や対応を可能にするための重要な役割を担っています。
・ボタンを押すだけで、管理室や警備室に直接通報できる
・一定時間ボタンを押し続けると、メンテナンス会社に直接通話できる機能もある
外部連絡装置をエレベーターに設置する義務はある？
エレベーターには必ず外部連絡装置を設置しなければなりません。
外部連絡装置を含むエレベーターを安全に稼働させるための制御装置の設置は、建築基準法施行令第129条の10によって義務付けられているからです。これらを設置することにより、緊急時の乗客の安全確保や迅速な救助活動を可能にします。
閉じ込めなどが発生した場合、外部との連絡手段がないと、乗客は不安を感じ、パニックに陥る可能性があります。事態を最小限にとどめ、乗客の心理的不安を軽減するためにも重要です。
定期検査で外部連絡装置の是正が求められる4つのケース
外部連絡装置の設置基準は建築基準法施行令第129条の10により明確にされています。1年に1度実施する定期検査で要是正と判断された場合、是正が求められます。
以下のケースに該当すると、要是正とみなされるため注意が必要です。
● 常に連絡を受けられる体制ではない
● 適切な停電検査が実施されていない
● 関連するすべての装置を検査していない
● 外部連絡装置が覆われた状態になっている
それぞれのケースを詳しく解説します
①常に連絡を受けられる体制ではない
建物によっては、外部連絡装置が「常に連絡を受けられる状態」ではないケースがあります。管理人室などに設置していても管理人が常駐していない状態であれば、定期検査で是正が求められるでしょう。
これは、住戸内に設置されている場合も同じです。常時連絡可能な体制に整備することや呼出しブザーが鳴った場合の対応を掲示する事で対策ができます。
②適切な停電検査が実施されていない
外部連絡装置は停電を想定しバッテリー駆動での検査を実施しなければなりません、通信機器が取り付けられており電話回線等を使用する場合は、関連するPBXやルーターなども停電が発生した場合を想定し、建物内の機器を含めた停電検査が求められます。
※PBX・・・電話の接続をコントロールする装置
③関連するすべての装置を検査していない
外部連絡装置を複数設置している場合、関連するすべての装置が検査対象です。
例えば、日中は事務所、夜間は管理人室でカゴ内からの連絡を受けるケースがあります。この場合は、事務所と管理人室に設置された関連のあるすべての装置を検査しなくてはなりません。1箇所でも基準を満たしていない場合は、是正が求められます。
④外部連絡装置が覆われた状態になっている
インターホンが障害物などで覆われてしまう場所に設置されていると、是正を求められます。これは、非常時にインターホンが使用できない状態と判断されるため、改善が必要です。
インターホンの設置場所については、シャッターの影響を受けない場所を選定する必要があります。
エレベーターが既存不適格に該当した場合の対策
既存不適格とは、エレベーターを設置した当初は法律に沿っていたものの、法改正により現行の法律に合わなくなった場合をいいます。既存不適格と判断されたからといって、すぐにエレベーターの改修工事が求められているわけではありません。
地震時管制運転装置や戸開走行保護装置など安全装置が設置されていない場合は既存不適格となります。
既存不適格となったエレベーターは、現行の法律に従ってリニューアルを行うことで是正できます。現行の法律に沿っていない老朽化したエレベーターのリニューアルを検討している方は、リニューアル工事に対応できる保守・点検業者に相談すると安心です。
外部連絡装置の取り付けやリニューアルはマーキュリーエレベータにご相談ください
エレベーターの外部連絡装置は、法律で設置が義務付けられています。定期検査では、常に連絡を受けられる体制や停電時の動作確認、関連装置を含めた検査などが求められます。要是正に該当した場合は、早急な是正が必要です。
マーキュリーエレベータは、これらの課題解決をサポートいたします。エレベーターの安全性を高め、利用者の安心を守るために、ぜひマーキュリーエレベータにご相談ください。
