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エレベーターの部品供給停止とは？原因・影響・対処法を解説
本記事では、部品供給停止が意味する本当のリスクと、通知が来た際にオーナーがとるべき対応を解説します。突然部品供給停止を伝えられて困っている方はぜひご覧ください。
メーカーから発表される「部品供給停止のお知らせ」は、ビルオーナー様や管理組合様の悩みの種です。一方で、部品の供給停止に備えた対応をすることなく放置すると、エレベーターの長期停止（閉じ込め事故や完全停止）を招く可能性もあるため、迅速な対応が求められます。
- エレベーターの部品供給停止とは？
- 故障したら「修理不可」で長期間閉じ込め・停止のリスク
- 重大な事故につながる法的・安全的責任
- 部品供給停止の通知が来た場合の対処法
- 【一次対応】現在の保守会社へ「在庫状況」と「延命」の確認
- 【根本解決】リニューアル（入れ替え・改修）の検討開始
- なぜ「部品供給停止」でのリニューアル検討が必要なのか？
- 設置から20年以上は「物理的」にも「社会的」にも限界
- 故障してからでは遅い
- エレベーターのリニューアルはマーキュリーエレベータへ
エレベーターの部品供給停止とは？
エレベーターの部品供給停止とは、エレベーターに使われている部品に関して、メーカーが製造を中止することです。
該当の部品やそれを搭載しているエレベーターがすぐに使えなくなるわけではありませんが、部品の在庫は次第になくなっていくため、故障した際に修理ができないなどのリスクが生じます。
故障したら「修理不可」で長期間閉じ込め・停止のリスク
部品の供給が停止されてからエレベーターが故障した場合、該当の部品の在庫を探さなければなりません。仮に該当の部品が見つからなければ修理はできず、軽微な故障でもエレベーターの長期停止につながる可能性が高くなってしまいます。
さらに深刻なのが、人が乗っている最中に故障が発生した場合です。
エレベーターが即時停止されると閉じ込めが発生する可能性があり、部品供給が停止された機種では復旧作業にも通常より時間がかかる場合もあるため、乗っている方の命に関わる事態になりかねません。
重大な事故につながる法的・安全的責任
供給が停止された部品が使用されているエレベーターを稼働し続けるリスクは、単なる設備トラブルの可能性にとどまりません。
状態によっては、管理者が法的に責任を問われる可能性もあります。
エレベーターの管理者には、建築基準法第８条に基づき、「安全に使用できる状態を維持する義務」があります。部品供給停止の通知を受け、部品の劣化や故障リスクの高まりを把握しながら、リニューアルの検討といった適切な対策を取らずに稼働を継続した場合、事故発生時に「予見可能性があった」と判断される可能性も。
部品供給停止の通知を、将来起こりうる重大なリスクを事前に回避するための警告ととらえ、計画的な対応の検討が重要です。
（参考：建築基準法第一章第八条｜e-Gov 法令検索）
部品供給停止の通知が来た場合の対処法
エレベーターの部品が供給停止になった場合の対処法は、大きく次の2つです。
● 該当部品の在庫を確保する
● エレベーターをリニューアルする
状況によって最適解は異なりますが、あくまで一次対応と根本対応を分けて考えるのが重要です。
【一次対応】現在の保守会社へ「在庫状況」と「延命」の確認
突然部品の供給停止を告げられ、エレベーターのリニューアルもすぐには難しいというケースは往々にしてあるでしょう。
部品の供給停止が決まった段階ですぐに保守会社に連絡すれば、在庫状況の確認から在庫の確保ができる場合もあります。
ただしあくまで「一時的な延命措置」に過ぎない点には注意が必要です。
確保した部品がすべて尽きれば結局修理はできなくなるため、仮に既存部品の在庫を確保する場合も、並行してエレベーターのリニューアルを検討することが求められます。
【根本解決】リニューアル（入れ替え・改修）の検討開始
根本原因を取り除く方法としては、リニューアルが唯一の選択肢です。
リニューアルによって部品の供給停止に悩まされずにすみ、突然の故障や事故、修理費用の高額化や修理期間の長期化といったリスクも回避できます。
また、最新機種に変更するとエレベーターの性能が向上するため、快適性・静音性といった乗り心地の向上や、電気代やメンテナンス費用の削減によるランニングコストの削減につながる場合もあります。利用者の満足度が向上すれば、建物の価値の向上にも寄与するでしょう。
リニューアルといっても必ずしもすべてを新しくする必要はなく、部分的にリニューアルする選択肢もあります。保守会社と相談しながら、今後の見通しも踏まえて検討するのがおすすめです。
なぜ「部品供給停止」でのリニューアル検討が必要なのか？
部品供給停止の対処法として、根本解決はリニューアルしかないと前述しました。一方で、さまざまな事情ですぐにリニューアルを検討するのが難しいケースもあるでしょう。
では、なぜ部品供給停止にはリニューアルの検討が必要なのでしょうか。
設置から20年以上経過したエレベーターは「物理的」にも「社会的」にも限界
エレベーターには「計画的耐用年数」が設定されており、一般的に20〜30年とされています。これを超えると、主要部品の交換を含む大掛かりなメンテナンスが必要になる傾向があります。
また、税法上の法的耐用年数は17年とされていることから、設置から20年以上経過したエレベーターは、物理的な劣化だけでなく、社会的にも「更新を前提に考えるべき段階」に入っているといえるでしょう。
実際、設置から20〜30年以上経過したエレベーターでは部品供給停止が起こりやすく、メーカーによってはそれを踏まえ、部品供給期間を20年程度としている場合もあります。そのため、早ければ20年を境に、必要な部品が入手できなくなる可能性も否定できません。
（参考：東京都主税局「別表第1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表（建物附属設備）」）
故障してからでは遅い
部品供給停止後であっても、部品の在庫が見つかるケースもあります。一方で、部品探しが長期間に及ぶことも珍しくありません。場合によってはエレベーターを数ヶ月停止させなければならないケースも考えられます。
エレベーターが建物の利便性に大きな影響を与えるのは間違いありません。高齢者が利用するエレベーターや荷物を搬送するエレベーターなど、エレベーターの存在が欠かせない施設の場合は、とりわけ停止の影響も甚大になるでしょう。
エレベーターのリニューアルはマーキュリーエレベータへ
エレベーターの部品供給停止は突然起こりうるうえに、リスクも大きい事象です。在庫の確保によって一時的に「延命」させることも可能ではありますが、根本的な解決にはつながらないため、並行してリニューアルを進める必要があります。
エレベーターのリニューアルは、ぜひマーキュリーエレベータへご相談ください。長年に渡る経験、ノウハウ、技術力を生かしつつ、昇降機保守専門会社ならではの柔軟性で、お客様に合わせたプランをご提案します。
