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昇降機の法定点検｜オーナーが知りたい知識と対応をわかりやすく解説
本記事では、昇降機の法定点検の目的や対象となる機器の種類、怠った場合のリスク、さらに、オーナーとして必要な対応をわかりやすく解説します。
エレベーターや小型荷物の搬送機など、昇降機は安全な使用のために法定点検が義務付けられています。しかし、対象の機器や必要な点検項目などの詳細を把握できていない方も多いのではないでしょうか。
- 昇降機の法定点検とは
- 点検の概要
- 点検対象となる昇降機の種類
- 昇降機の法定点検の内容
- 点検項目
- 実施頻度とスケジュール
- 昇降機を法定点検する必要性・怠るリスク
- 安全確保のために点検は必須
- 怠るリスクは罰則だけではない
- 昇降機の法定点検でオーナーがすべきこととは？
- 準備しておくべき書類や情報
- 管理者としての立ち会い
- 報告・対応
- 昇降機の法定点検はマーキュリーエレベータへ！
昇降機の法定点検とは
昇降機の法定点検は、事故・故障を防ぎ、安全性を確認する目的で年1回行うことが義務付けられています。ここでは、点検の概要や対象となる昇降機の種類について、具体的にご説明します。
点検の概要
昇降機には年1回、不特定多数の利用者の安全確保を目的とした「定期検査報告」が必要です。この法定点検は建築基準法第12条3項によって定められており、「12条点検」と呼ばれることもあります。
また、点検による結果は「特定行政庁」と呼ばれる、建築主事を置く地方公共団体の長に報告する義務があります。
工場などに設置される積載量1トン以上のエレベーターにおいては、建築基準法の昇降機には該当しないものの、労働安全衛生法に基づいた性能検査が必須です。
点検対象となる昇降機の種類
法定点検を行う昇降機は、一部を除いたほぼ全ての装置です。よって以下のものは全て点検対象になります。
● エレベーター
● エスカレーター
● 小荷物専用昇降機（地域による）
● いす式階段昇降機
● 遊園地の遊戯施設
次に挙げる装置は、法定点検の対象からは除外されています。
● ホームエレベーター（不特定多数が利用しない）
● 垂直搬送機
● 工場などに設置される積載量1トン以上のエレベーター
※労働基準監督署または指定機関による年1回の性能検査が必要「用途が限定的」「昇降機に該当しない」などが理由です。
昇降機の法定点検の内容
昇降機の点検内容は、多岐にわたります。また、設置場所によって点検スケジュールにも配慮が必要です。ここでは点検の具体的な点検項目について触れていきます。
点検項目
定期検査報告の項目は、国土交通省によって明確に定められています。
機械室・かご内・乗り場・ピットなどいたる箇所の具体的な検査項目や方法、判定基準など、細かい項目が提示されています。
また、検査は有資格者による実施が必須です。
● 一級建築士または二級建築士
● 昇降機等検査員の資格を持つ者
昇降機の安全確保は、詳細な検査項目と専門家による厳しいチェックが求められています。
実施頻度とスケジュール
昇降機の法定点検は、年1回以上の実施・報告が定められています。
また、性能検査においても、年1回以上の実施は必須です。
具体的な点検スケジュールは、管理者のタイミングに任されています。
しかし、エレベーターを停止しての作業となるため、特に駅や病院など公共性の高い施設で点検する際は、利用者に支障が出ないよう繁忙期や時間帯などへの配慮が必要です。
昇降機を法定点検する必要性・怠るリスク
法定点検には、実施する・しないの選択肢はなく、指定された方法や頻度で実施する必要があります。では、もし実施しなかった場合はどうなるのでしょうか。
安全確保のために点検は必須
エレベーターの法定点検は、安全性と信頼性を守るうえで不可欠です。
なぜなら、経年変化による部品の劣化や不具合の早期発見は、重大なトラブルの予防につながるからです。
国が安全を重視していることは、国土交通省の検査項目に関する告示が、約120ページにも及んでいることからも分かります。また法定点検は利用者だけでなく、点検作業者の安全確保にもつながっています。
怠るリスクは罰則だけではない
法定点検を怠ると、行政処分や罰則が科される場合があります。
例えば、定期検査報告を怠った場合、建築基準法第101条に基づいて100万円以下の罰金が科される場合があります。
また法令違反をすることで、社会的信用の失墜やメンテナンスコストの増加など多方面へ悪影響を及ぼすため、大きな損失を招きかねません。
昇降機の法定点検でオーナーがすべきこととは？
点検の実施は業者に委託する場合が多いため、オーナーが特に仕事をする必要はありません。しかし、オーナーにも事前準備や業者対応など役割があります。
準備しておくべき書類や情報
点検に際しては、予め昇降機の図面や過去の点検の検査証・修繕履歴などを用意しておく必要があります。
また安心して任せられる業者の選定も、重要なポイントです。
業者の選び方については、国土交通省による「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の中でも紹介されています。
点検前は必要書類の準備だけでなく、豊富な知識と確かな技術力を持った業者の選定も行いましょう。
管理者としての立ち会い
工場など積載量1トン以上のエレベーターの性能検査では、管理者は当日の検査に立ち合うことが必要です。
一方、エレベーターに適用される定期検査報告で、オーナーに課せられている義務は検査の実施と報告だけですので、立ち合いは必要ありません。
報告・対応
エレベーターの点検後は、検査結果を特定行政庁に報告する義務があります。
しかし、通常はメンテナンス会社が書類の作成や提出など、必要な対応をしてくれます。よって、管理者として行う作業は事務的なものがほとんどです。
行う内容は次の通りです。
● 点検記録の保管
● 修繕の必要があれば補修契約
● 次回の点検の手配
法定点検後の適切な対応や管理は、安全なエレベーターを維持するためにオーナーが担う重要な責務です。
昇降機の法定点検はマーキュリーエレベータへ！
昇降機の法定点検は、利用者の安全確保を最優先の目的として行われます。
オーナーはエレベーターの管理者として、書類の準備や業者の選定、点検後の対応など、法令順守と適切な維持管理を行う役割が求められます。
エレベーターの法定点検業者をお探しであれば、ぜひマーキュリーエレベータにご相談ください。経験豊富なスタッフが不安に寄り添った対応を行います。まずはお気軽にお問い合わせください。
